開業し26年目となる横浜アリーナ
横浜アリーナ（東淳代表取締役）は来年１月から半年間、大規模改修工事のため、休業する。開業以来、多くのイベントを開催し、新横浜の集客の一旦を担ってきた同施設の休業発表を受け、同地域の事業所では売上減少を懸念する声が早くも上がっている。
市内の主要施設の横浜アリーナが長期間休業するのは、１９８９年に開業して以来、初めて。横浜市の成人式が行われていることから、来年の成人式の翌日となる１月12日から６月30日までの休業を予定している。
今回の工事は、26年経ち、設備の老朽化が進んだことによるもの。特に、コンサートの演出の要でもある照明などに電気を送る変電設備の交換を行うことが一番の目的。このほか、空調の設備更新、ロビーやトイレ、スタンド席などの改修、案内表示サインの更新、ユニバーサルデザインへの対応や歩行者回廊、正面広場などの改修工事等を行う。
「より安全・安心、そして快適に利用していただけるようにしていきます」と横浜アリーナは話す。
地域経済への影響大
昨年は93件のイベントで、１８１万人を集客した同施設。新横浜地域の経済への影響は大きい。
アリーナの目の前にある飲食店「横浜ハイボール・アリーナ店」は、イベント開催日は通常の３〜５倍ほどの売り上げになる。
「毎年ライブをするアーティストもいるため、遠方からのリピーターも多い。なくなるわけではないので、台風みたいなものだと耐えるしかない」と茂村和夫店長は困惑気味だ。
また、横浜アリーナの来場者が多く訪れるという新横浜ラーメン博物館は「特に土日の来場者減少を心配している。これから具体的な対策なども考えていきたい」と話す。
横浜アリーナは「地域活性化の面では、特にご迷惑をおかけしますが、ご理解をよろしくお願いします」としている。
帰宅困難者の受入れは
災害時の市の帰宅困難者の一時滞在施設として指定されている横浜アリーナ。休業期間中に非常事態が発生した際は、開放場所や人数を市と調整しながら基本的には受け入れる方針となっている。
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