今後の利用方法が検討される前横浜市青少年交流センター
市青少年交流センター（３月31日閉館）＝西区老松町25＝の跡地利用に関する民間事業者向けの調査が３月末に行われ、このほどその内容がまとまった。参加した事業者からは、マンションなどの「住居系施設」案と子育て支援施設などの「非住居系施設」案が提示された。また、用途規制の緩和や補助金など市の支援を求める声もあがった。
調査は、３月22日から25日、28日に行われ、申込のあった開発・不動産、教育関係、物販など13の民間事業者らが参加した。
調査では建物を新築して１階にカフェなどの商業施設を併設し、高齢者向け賃貸住宅やシェアハウスを展開する「住居系施設」案と、既存建物を活用し児童教育施設やゲストハウス等の宿泊施設などを展開する「非住居系施設」案が事業者側から提案された。また「住居系施設」案では民間への土地売却方式を求める意見が多かった。
調査に参加した開発・不動産事業者などから最も多くあがった「住居系施設」。１階には商業施設を併設する案が提案されたが、図書館や動物園など周辺施設の営業終了後の集客力が弱く、採算見込みが低いことから、事業者からは１階部分を市が所有することを望む意見も寄せられた。
また容積率（現状１５０％）や高さ制限（現状15ｍ以下）、ゲストハウス等の宿泊施設を実現するための用途規制の緩和が求められたが、市は耐震性、老朽化、改修経費、施設用途の点で課題があるとしている。
その他、調査では野毛山公園、動物園、図書館などの周辺施設と連携し、地域活性化につなげていく必要性や公園の商業利用を求める声が寄せられた。さらにそれらの連携を実現するための行政側の支援体制の構築や補助金等の支援が事業者側から求められた。
採算性の確保、周辺施設との連携の点から行政の関与が求められていることに関して、市は「支援のあり方を明確にしたい」とする一方、「採算性が不透明など課題もあるため、関与のありかたについては総合的に検討したい」としている。
市は今後、商業施設の採算性向上に向け、事業手法の更なる検討を行う予定で、両案の諸課題とあわせて追加のヒアリングを行っていく。また市の関与のあり方、周辺施設との連携の可能性の模索に関しても検討し、公募に向けて条件を整理していくとしている。
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