中区・西区版 掲載号:2017年9月21日号
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横浜文化体育館

再整備業者が決定

スポーツ

2アリーナ 民間施設も併設

落札者が提案したJR関内駅側から見たメインアリーナの外観図。奥の建物はホテルや飲食店などの民間施設=横浜市提供
落札者が提案したJR関内駅側から見たメインアリーナの外観図。奥の建物はホテルや飲食店などの民間施設=横浜市提供
 横浜文化体育館=中区不老町=の再整備事業について、横浜市は9月14日、入札の結果(株)フジタ=東京都=を代表企業とする19社のグループを事業者に決めた。民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備する「PFI」方式を取り、設計・建設・維持管理・運営等の費用を含む落札額は313億3千万円。

 「文体」の愛称で親しまれる横浜文化体育館。今回の再整備では現状の施設を建替えてメインアリーナに、道路を挟んだ旧横浜総合高校跡地にサブアリーナを新設する。

 落札事業者が市に対して行った提案では、メインアリーナは地上3階建て。客席数は最大約5000席となり、バスケットボール・Bリーグが1部リーグの本拠地に求める基準を満たしている。コンサート開催時などは、客席の一部がステージとなる。ケータリング等が可能なプレミアムラウンジ(VIPエリア)も設置する。

 剣道や柔道など武道の会場を想定したサブアリーナは、地上4階建て。1階部分は武道場、2階部分はバレーボールなどにも利用できる約3000席のアリーナとなる。また貸館可能な多目的ルームを併設する。

ホテルや病院も

 両施設には地上7階建ての民間施設をそれぞれ併設。メインアリーナにはホテルや飲食店、サブアリーナには近隣の横浜掖済会病院=中区山田町=の運営法人による病院が入る予定。

 サブアリーナの名称は「横浜武道館」。メインアリーナに関しては新名称を付け、2施設を含む総称が横浜文化体育館となる。市によると、現時点で命名権販売は想定していない。

 今後は10月に市と事業者が基本協定を締結。議会での承認を経てサブアリーナを先行整備し、2020年10月に開館予定。その後現「文体」を解体し、2024年4月にメインアリーナの開館をめざす。完成後、サブアリーナは基本的に市民利用専用、メインアリーナは年間100日分が市民利用に充てられる。

 「文体」は1962年に完成。1964年の東京五輪ではバレーボールの会場となったほか、今年はサーカスやプロレスなども開催されている。供用開始から半世紀以上が過ぎ、市では昨年、再整備の実施方針などを公表。当初の入札は予定全事業者が辞退し、今回が再入札となっていた。

「横浜武道館」として使われるサブアリーナ=横浜市提供
「横浜武道館」として使われるサブアリーナ=横浜市提供

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