上菅田地区まちづくり協議会(松野正敬会長)が策定した『上菅田地区まちづくりプラン』が15日、市から地域まちづくり組織と地域まちづくりプランとして認定された。連合自治会が主体となった組織の認定は初となった。
地域まちづくり認定制度とは、地域の目標・方針など課題解決に向けた取り組みを、組織が地域住民等の理解や支持を得ながらとりまとめた計画を市長が認定する制度。区では2例目となる。協議会は認定を受けたプランに基づき、市が連携して事業推進を図っていくなど実現に向けた取り組みを進めることができる。
上菅田地区は1960年以降に開発された住宅団地と樹林や畑が保全された自然豊かな環境で、約1万人、約5000世帯が暮らす。プラン策定にあたり、2013年に地区内12の自治会をベースに「上菅田地区まちづくり協議会」が発足。まちあるきやワークショップを行いながら住民と意見交換を重ね、地域課題の整理と課題解決に向けた取り組みの検討をすすめた。
3回実施されたアンケートで住民の意向を確認。「安全・安心をベースに、会員相互が協力し、子どもから大人まで、全ての住民が快適な生活が出来る町を創造します」とまちの目標を定め、具体的には、【1】県道109号線などの歩行空間の安全性向上【2】買い物や通院の不便を解消する地域交通の充実【3】水辺・緑化・まちなみ環境美化の3つのテーマを掲げ「上菅田地区まちづくりプラン」を策定した。
林文子市長に代わり認定書を手渡した都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課の足立哲郎担当課長は、「連合単位では初の認定でとても期待している」と話し、「歩行空間や交通の問題に悩む地域を多いので注目している。補助金などを活用して活動してほしい」とエールを送った。松野会長は「生活に密着した3つのテーマになった。歩道拡幅などなかなか難しい問題だが相談しながら進めていきたい」といい、「連合からスタートした組織なので、福祉は地区社協、防災は家庭防災員など、総合的に連携してまちづくりを進められるのが強み。活かしていきたい」と意気込んだ。
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