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公開日：2026.02.26
旧くぬぎ台小
事業予定者決まる
新たな地域交流の場に
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旧くぬぎ台小学校の外観
横浜市は２月19日、保土ケ谷区川島町の旧くぬぎ台小学校跡地の利活用について、事業予定者が「株式会社こども体育研究所」（本社・埼玉県さいたま市）に決定したと発表した。既存の校舎を活用し、スポーツや教育、地域交流の拠点として新たな歩みに期待がかかる。
くぬぎ台小は２０１３年に閉校。横浜市は廃校資産の戦略的活用による価値の最大化を目指し、旧くぬぎ台小学校跡地を活用する事業者を価格固定プロポーザル方式で公募していた。市が行った公募には１件の応募があり、外部有識者らによる選定委員会の審査を経て株式会社こども体育研究所が事業予定者に決定した。
本社機能を移転
同社の提案によると、４階建ての既存校舎を改修し、同社の本社機能を現在の埼玉県さいたま市から移転。そのほか、「野外活動・クラブチーム運営」「プール・ジムの運営」「運動療育施設運営」（放課後等デイサービスなど）「地域の居場所」などの事業を展開する計画だ。
今回の利活用で住民が最も注目しているのが、地域活動の継続。計画では、現在校舎内にあるくぬぎ台小学校コミュニティハウスに代わる地域交流スペースを事業者が新たに整備・運営することが条件となっている。また、同跡地は引き続き地域防災拠点としての機能を維持。災害時には体育館や教室が避難所として開放される体制が整えられる。
３月に協定締結
今後市は、３月に同社と基本協定を締結し、27年１月までに借地契約や建物の売買契約を完了させる予定。その後、各種調整や改修工事を経て本格的な供用開始となる。
川島原地区連合会の鈴木方規会長は「本社機能を移転するということで、社員の方々が近隣に移り住むことも考えられるので地域の活性化が期待できる。地域とのつながりや今後の街づくりの在り方などを行政を交えて協議できる場を設けたいと考えている」と期待を込める。
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