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公開日：2026.02.26
横浜市プラ資源
収集増も分別率に課題
ルール変更から１年
市が回収するプラスチックごみの分別ルールが全市で変更されてから間もなく１年が経過する。市の調査では変更前に比べてプラ資源の収集量は１カ月あたり５％増加。しかし、分別率は60％程度で缶やペットボトルと比べると低く、間違った分別も多い。市は２０３０年度までの削減目標を達成するため、今後も周知を進めていくとしている。
これまで燃やすごみとして回収していた洗面用具や文房具など、一番長い辺が50cm未満の「プラスチックのみでできているもの」もプラ資源として出せるようにしたルール変更。プラスチックの焼却に伴い発生するＣＯ２の削減に向けた取組で、24年10月から９区で先行実施し、昨年４月から全市展開した。
変更から約１年。市の調査では、昨年４月から12月のプラ資源の収集量は１カ月４５８０トンとなり、基準年度とした22年と比べて約５％増加するなど一定の成果が出ている。また、分別ルールの変更に関する認知度調査では年代が高くなるごとに認知が高くなり、20代では49％、70代では83％、平均で66・８％という結果だった。
４割が「燃やすごみ」に
認知度が上がってきている一方で課題となっているのは分別率。プラ資源の分別率は60％程度となっており、缶やびん、ペットボトルの分別率が90％以上となっていることに比べると低く、市は「正しい分別の認知を進める」としている。
市が各地の集積場所で行った調査では、菓子袋や納豆パック・トレー、チューブなどプラ資源として出せるプラスチック製容器包装の多くが「燃やすごみ」に混入している状況があった。また、分別が正しくても容器の中に固形物などが残っているとプラ資源として扱えなくなるため、市は「捨てる前に軽くすすいだり、使い切る対応をお願いしたい」と呼びかけている。
市は30年度までに、燃やすごみに含まれるプラスチックごみの量を22年度比で市民１人あたり５・３kg削減することを目指す。集積場所でのポスターの掲示や周辺のポスティング等、今後も一層の周知を進めていく。
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