宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 地域みまもり支援センター発足から1年半 〜地域課題は協治で解決〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市の人口は今春150万人を超えました。人口増を背景に、課題も増加しています。急速に進む少子高齢化への対応は、喫緊の課題です。川崎市ではこの課題に対応するため、平成27年3月には「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を策定。平成28年度には、宮前区役所内に「地域みまもり支援センター」を新設しました。その活動は、市民の方の個別相談や地域による健康講座・子育て講座の支援、公園体操の立ち上げや運営などです。言わば地域活動のコーディネーター役とも言えます。
本市の課題は統計データから見ても明らかです。本市における平成18年度の要支援要介護者の数は3万2449人(H18・10)で、平成28年度で5万1278人(H28・10)です。この10年間だけで1・5倍に増加しています。
障害者の数は平成18年で3万7480人から、平成28年で5万6254人となり1・5倍に。障害者数(身体)の3分の2を、65歳以上の方が占めています。児童相談所の相談通告件数は、平成18年度の564件から平成28年度で2134件まで増加しています。10年間で4倍です。
このような状況だからこそ、地域福祉を一体として捉えた「地域包括ケアシステム」の施策と「地域みまもり支援センター」の役割が重要になります。地域の課題は地域で発見し、地域で課題解決できる環境を整えなくてはなりません。見守る目を増やしていく事も重要です。協治による街づくりを進め「地域力」を高めて行きましょう。
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3月15日
3月8日