愛川町は１月17日、国土交通省関東地方整備局との間で「災害時の情報交換に関する協定」を締結した。大規模災害発生時に、同局が情報連絡員を町に派遣することで、迅速な情報交換と的確な支援体制を作ることが目的。　大規模災害発生時は、初期段階における対応が最も重要とされる中で、この協定は迅速で的確な災害対処を行うために、地方公共団体と国との連携を強化するもの。



　具体的には大規模災害が発生した場合、関東地方整備局から職員が情報連絡員として愛川町に派遣され、災害対策本部に合流。情報連絡員は、国と町を結ぶ窓口として、被災状況を現地で把握し、関東地方整備局災害対策本部への報告にあたる。



　これにより、災害対策車両や専門技術を有した職員の派遣など現場での復旧活動に、速やかに国の応援・支援を要請することができるという。



町長「とても心強いこと」



　協定締結式には、愛川町の山田登美夫町長、大貫佳孝消防長、国土交通省関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所の佐藤郁太郎所長、加藤勉施設管理課長が出席した。



　山田町長は「緊急時の迅速で的確な支援体制という点で、協定を結ばせて頂くことはとても心強いこと」と述べた。



　また協定締結を受けて愛川町消防本部は「相模川水系ダム管理事務所と町は、宮ヶ瀬ダムの防災対策上の観点から、日頃情報共有を怠らずに連携を行っているが、今回の協定締結でさらに信頼関係や交流関係が築かれるものであると確信している」と話した。