愛川町が４月１日から、町内のドラッグストアで育児用品を購入できる助成券の交付制度をスタートした。この他にも同日から、出産祝い金について第２子以降の支給額を増額。町では少子化対策と定住促進に向けて新制度の効果に期待を寄せる。
新たな助成券の名称は「愛川町子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成券」。今年度予算として１１４６万円を計上している。
交付の対象は２０１６年４月１日以降に生まれた１歳未満の子どもがいる町内の世帯（町税の未納がないこと）で、４万２千円分の助成券が交付される。３５００円券の12枚つづりで、町外からの転入の場合は転入から申請期限までの月数×１枚の助成券が交付されるという。申請の期限は、子どもが満１歳になる誕生日の前日までに、子育て支援課へ申し込む。
助成券は町内のドラッグストア５店舗で使用できる。購入できるのは粉ミルク、紙おむつ、おしりふき用ウェットティッシュなど。
町ではこれまで、紙おむつ等を毎月１回自宅へ配送する「愛川町子育て支援おむつ等支給事業」を行っていたが、利用者からは購入できる対象商品の拡大を求める声が多く、新たな制度として助成券事業を開始した。現在の交付は数件だが、今後は対象世帯への周知を図る。同課では「助成券の場合、店舗に行って購入するというお手間をかけることになりますが、育児用品の対象商品を拡大しました。少子化と定住促進につながれば」と話す。
第２子には５万円
愛川町は更なる少子化対策・定住促進策として、２０１６年４月１日以降に生まれた子どもを対象に出産祝い金の増額を行っている。今年度予算で１０１６万円を計上している。
町ではこれまで、出産祝い金について一律３万円を支給していた。４月１日の変更後は、第１子には３万円、第２子には５万円、第３子以降には７万円が支給されるようになった。既に４月11日現在で２人が支給の申請をしたという。
町によると、２０１５年度に出産祝い金を支給したのは２２６人で、このうち第１子が98人、第２子が71人、第３子以降は57人だったという。
出産祝い金の申請は、対象の子どもが誕生した日の翌日から起算して60日以内に、申請書、振込口座の預金通帳かカード、印鑑を持参して町子育て支援課の窓口へ申し込む。町の各種助成事業について詳しくは、町子育て支援課【電話】０４６・２８５・２１１１へ。
新たに交付される助成券
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