来年１月から社会保障や税などの行政手続きでマイナンバーの利用が始まる。受取人不在や再配達期間の経過で郵便局から戻され、大磯・二宮・中井の各町役場で保管しているマイナンバー通知カードが、12月14日時点で計２０３７世帯分あることが分かった。
一人ひとりに割り振った12桁の番号を知らせる通知カードは、世帯ごとに簡易書留で送付。不在で受け取れなかった場合、保管期間の７日内に郵便局へ再配達を依頼するか、郵便局に出向いて受け取りができる。保管期間を過ぎると、市区町村に戻される。
世帯数約１万３千の大磯町では、11月18日から不着のマイナンバー通知カードが役場に返送されてきたという。12月14日までで１０４７通を保管。自ら受け取りに来た人には町民課で手渡しているが、役場で預かっていることに気付いていない人などへ対し、どのような手段で連絡したらよいか「検討中」と話す。
８０２通を保管する二宮町では、20人位から問い合わせが来る日もあるという。臨時職員を配置してマイナンバー制度に対応しており、町民課戸籍係の職員は「少しでも早くお渡ししたい」。平日の開庁時間に取りに行けない人もいることから、１月16日の土曜日午前９時から午後４時まで臨時に窓口を開く。
約３４００世帯ある中井町では戻ってきた通知カードのうち46世帯分を渡し、１８８通を保管する。役場での受け取りの際に必要な書類などについてホームページで案内している。
自治体窓口で世帯主または同居の家族が受け取る際には本人確認のできる身分証を提示。世帯を別々にしている家族や代理人は委任状や印鑑などを用意する必要があり、事前に確認してから行くのがよさそうだ。 また、役場への問い合わせには受け取りに関することのほか「個人番号カードを作らなければいけないか」といった質問が寄せられている。顔写真やＩＣチップを入れた個人番号カードは希望者が申請し交付を受ける。公的な身分証明書として、行政手続きのオンライン申請などに利用できる。
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