県太陽光発電普及促進 電気代、半額の例も 産業用の設置プラン用意
神奈川県は、｢創エネ｣「省エネ」「蓄エネ」に総合的に取り組む 「かながわスマートエネルギー構想」を推進しており、「創エネ」の取組の一つとして太陽光発電設備を低価格で設置する「かながわソーラーバンクシステム」を実施している。
このシステムは、メーカーなどから太陽光発電設備の設置プランを提案してもらい、県がプランを選考するというもの。県が開設した「かながわソーラーセンター」（横浜市中区）で設置プランを県民に紹介し、設置希望者の募集、見積申込みを受け付けている。
今年７月から、電気の全量買取制度も始まり、太陽光発電設備の設置に興味を持つ県内企業からの問い合わせも増えている。企業の導入例として、ソーラー発電設備（５・５ｋW）を３５０万円で設置、売電価格を42円（1ｋWｈあたり）で試算した場合、年間約25万円相当の費用が節約できた例もあり、導入した愛川町の企業からは「採算性や環境面から導入したところ、電気代が導入前の半分になった」「消費できなかった電気は売電し、収入を得ている」など、効果を実感しているケースも出始めている。
県では、企業への導入支援策として、産業用の設置プランも８月に新設。ソーラー発電の設置を対象とした県の融資と組み合わせることで、県内の中小企業や各種団体などへの設置を促す。融資限度額は１５００万円、利率は１・８％以内（固定）、別途信用保証料。
このほかにも、10年間で、設置費用の回収が見込める戸建住宅や共同住宅用の設置プラン、初期負担実質８万円となる戸建住宅向けの発電量シェアプランなども用意している。
センターでは「今なら、１ｋWｈあたり42円で売電ができるうえ、住宅用の補助金も国・県・市町村で用意している。気軽に相談してほしい」と話している。
問い合わせはセンター【電話】０４５・２３２・４０２４
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