タブレットで注文
開成町で、食料品や日用品等の買い物に支障のある要介護高齢者らをネット環境を活用して支援するサービスの実証実験が始まった。開成町商工振興会（瀬戸浩雅会長）がＮＴＴ東日本やＮＰＯ法人ふれあいサークルすずろ、町社会福祉協議会の協力を得て実施するもので、介護サービスの充実と地元商店の活性化を目的にしている。
今回の実験では、ＮＴＴからタブレット等を貸与されたすずろと社協の介護サービス利用者が対象となる。期間は10月７日から11月６日までの１カ月間。町内の青果店や花店、書店など９店が実験に参加する。利用者がタブレットやパソコン、テレビ電話などで専用のウェブサイトを開き、商品リストの中からほしい商品と個数、配達希望日を指定して注文すると、専用サイトの画面で注文内容を確認、または注文内容のメールやＦＡＸが届いた店舗が商品を配達する仕組み。定期的な注文が途絶えた利用者の安否確認などにも役立てられると想定している。すずろの畠山光子理事長は「買い物介助に割く時間を他のサービスに充てられるので利用者サービスが向上できる。誤購入や金銭トラブルの防止にも役立つ」と期待を寄せる。
同振興会では「配達サービスは今後の小売業の活路の一つ。実験の結果をもとに検証していき、早ければ来年度から本格運用できれば。ゆくゆくは利用対象を町民全体に広げ、物品だけでなく身の回りのサービスなども商品として扱いたい」と話している。
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