市政報告 横浜市政がよく分かる小冊子を作りました 日本共産党横浜市会議員 大貫憲夫
「なんで横浜市は中学校給食がないの」。20の政令指定都市のうち、中学校給食をやっていないのは横浜市だけです。その理由をご存知でしょうか。また、なぜ、約1000億円もつぎ込み、オリンピックに間に合わせようと新しい市庁舎を造っているのでしょうか。
そんな疑問に答えようと、横浜市政の現状がよく分かる小冊子「安倍・菅・自公政権の横浜市政壟断(ろうだん)を斬る」を作りました。名付けて「ローダンパンフ」です。「壟断」とは利益や権利をむさぼり、独り占めにすることという意味です。
自民党と林市長の「秘密」協定
林文子市長は2013年の2期目選挙時に自民党から推薦を得るため、内容を公表しない「秘密」協定を結びました。安倍政権の菅官房長官による最大の支援で再選を果たした林市長は、翌14年2月の施政方針演説で実質的な「アベノミクス下請宣言」を行いました。
中学校給食は自民党が反対
14年度にスタートした中期4か年計画で「秘密」協定が前面に現れました。安倍政権の成長経済政策の下、新市庁舎整備のほか、戦略港湾南本牧大水深コンテナターミナルなど大型公共事業が目白押し。カジノ誘致も浮上しています。一方、市立小中学校の営繕費など生活関連公共事業は後回しと市の予算が歪んでいます。
中学校給食実施に自民党が反対しているのは、実施した場合の運営費をはじめ、福祉や教育など毎年支出するお金を少なくして大型公共事業の財源を確保するためです。
「ローダンパンフ」は、市政の実態を「斬る」だけでなく、中学校給食実施や、カジノ誘致阻止に関わる市議会の新しい動きを紹介しています。ぜひご覧ください。
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「社会保障政策」の責任者として4月4日 |
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