カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致を表明した横浜市に対して、その是非を市民が決めようと立憲民主党神奈川県連合が「住民投票」「市長リコール」に向けた受任者募集をはじめた。11月18日の記者会見で発表した。
同県連は、住民投票条例制定の直接請求と市長リコールに向けた受任者の募集を同時に行うとしている。また、市会においては会派「立憲・国民フォーラム」で住民投票条例案の議員提案を検討している。同県連は13日に「カジノ問題対策本部」を設置。本部長は阿部知子衆議院議員（神奈川12区）が務める。今後、街頭での呼びかけや立民県連所属の議員らが活動を通じて受任者を集める。
住民投票条例制定を直接請求するには、約６万２千人の署名が必要。また市長リコールを求めるには約50万人の署名が必要（いずれも２カ月間）。今回の動きは、署名集めを行う受任者を募集しようというもの。
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