自民党 県議会議員 内田みほこ 県政報告 県民の住環境を整える【3】 民間賃貸住宅への円滑な入居について
先月は県営住宅の入居促進、支援について紹介しましたが、低額所得者や被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯といった「住宅確保要配慮者」が民間賃貸住宅にスムーズに入居できるような仕組みづくりも大切です。
神奈川県では高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯の入居を拒まない「かながわあんしん賃貸住宅」の登録制度があります。５月21日時点で５０４５戸あり、居住支援や高齢者等の入居サポートを行っています。一方、国も住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」を登録しており、こちらは同日時点で９７７３戸あります。いずれも増加している民間の空き家や空き室を活用し、住まい探しが難しい人の受け皿を用意しているものです。
県ではセーフティネット住宅の登録に関し、昨年度末から建築年度に応じて床面積の基準を緩和しています。登録しやすくなったことに加え、登録することのメリットや融資制度などについて賃貸人（大家）に周知していくことも大切です。
登録住宅の質を向上させるためのリフォーム相談やバリアフリー化推進などの支援や、登録事業者に対する法律に基づいた指導監督も必要です。課題はまだありますが、年齢や障がい、国籍等の理由による入居制限が行われないよう不動産業者や賃貸人への啓発をしっかりと行うことが何よりも重要と考えています。
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