｢何を言ったかでなく、何をやったか！」 市政報告 青葉区の声をカタチに！ 公明党 横浜市会議員 行田朝仁（ぎょうたともひと）
妊婦健診の補助拡充
横浜市が補正予算として「妊婦・産婦健康診査事業」の拡充を決定。公明党が全国で取り組んできた同事業。現状の助成額８万２７００円（補助券）に加えて５万円の現金支給で全国トップレベルの水準に。対象は横浜市内に住民票があり、２０２４年４月１日以降に妊婦検診を１回以上受診した方。横浜市子育て応援サイト・アプリからも申請可能です。子どもたちの健やかな育ちと母親の健康を守るため、取り組みを進めて参ります。
共働きを応援
仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」対策を推進。今年７月から市立小学校２校（美しが丘小、美しが丘東小）で午前７時から登校開始まで子どもを無料で預かる「朝の居場所づくりモデル事業」を実施します。また、夏休み期間中に、キッズクラブと学童保育（全５６６カ所）で昼食を１食４００円で提供します。課題はありますが、より良くなるように取り組みます。
お悔み窓口設置に向け
私共が設置を推進している「お悔み窓口」。家族の死去後、役所の手続きが複雑という声を受けてワンストップで対応する窓口を今年１月から鶴見区と瀬谷区でモデル設置。利用者からご評価頂いています。更なるＤＸ推進と窓口サービス向上についても申請書の自動作成システム端末を全区に設置するなど、「待たない、書かない」窓口づくりが進む予定です。青葉区も「お悔み窓口」の早期設置を目指します。
介護のハラスメント相談
理不尽な要求など「カスタマーハラスメント」が社会問題となっています。特に人手不足の介護業界では深刻な問題で、議会でも取り上げてきましたが、今年４月に「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」（【電話】０１２０・８８０・０２１）の設置を実現。社会の安全安心には安定した介護環境が必要不可欠。ご相談ください。
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〈神奈川県後期高齢者医療広域連合からお知らせ〉【75歳以上の方が対象】いざ、健康診査へ！今こそ自分の身体を見つめなおす時 |
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