村上大臣（中央左）に要望書を手渡す川口氏（同右）。左から田中氏、古川直季総務大臣政務官、２人おいて鈴木議長、竹野内氏（横浜市提供）
横浜市が実現を目指す「特別市」に関し、横浜市会の鈴木太郎議長ら市議４人が１月14日、法制化を求める要望書を国に提出した。
特別市は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、市は他の政令市と連携し、実現を目指している。
同日、鈴木議長と市会大都市行財政制度特別委員会委員長の川口広氏、副委員長の竹野内猛氏、田中優希氏が村上誠一郎総務大臣に鈴木議長名の要望書を手渡した。
市は特別市の実現で、市民サービスの向上や経済活性化が進むとしており、要望書には「日本全体の成長力を高め、経済を活性化していくために、地方創生を推進するとともに、大都市が持つ力を最大限発揮できる特別市の早期法制化の実現に取り組むべき」と記した。
市会はこれまでも特別市の早期実現を求める意見書を議決するなどし、国への要望を続けている。
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