所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」に関し、横浜市の山中竹春市長は11月20日の会見で、所得税の課税最低額が178万円に引き上げられた場合、年間で1,200億円の税収減になるとの試算を明らかにした。
1,200億円は年間市税収入の13％に相当するとしており、山中市長は「子育てや福祉などの基礎的なサービスに影響する」と述べ、国に対して代替財源の確保など、一体的な見直しを求めた。
見直しをめぐっては、総務省が約4兆円の減収になるとの試算を示しており、自治体の首長から懸念の声が相次いでいる。
山中市長ら政令市の市長が出席した18日の「指定都市市長会」の会議では「税収への影響が甚大であり、行政サービスの提供に支障をきたす可能性がある」との意見をまとめている。
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