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緑区 政治

公開日:2026.10.06

横浜市長選 生活、財政… 候補者7人の訴え

  • 横浜市長選 生活、財政… 候補者7人の訴え (写真1)

 前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月4日に告示され、前職と新人合わせて7人が立候補した。投開票は18日。

 立候補したのは届出順に市民団体代表の藤川祥子(さちこ)氏(51)、前市長の山中竹春氏(54)、前衆院議員の中谷一馬氏(43)、弁護士の原澤敦美氏(59)、会社経営者の福山敦士氏(37)、建築家の山本理顕(りけん)氏(81)、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏(46)。

 選挙戦初日の各候補者の演説や会見での主張を紹介する。(紹介は届出順)

藤川祥子氏「税金を家計や福祉に」

 税金を家計や福祉に回せるよう、水道料金の免除や住宅費の補助を行いたい。市政の信頼回復には情報公開が必要で、市役所内で何が起きているかをクリアにしていく必要がある。山下ふ頭の未来は市民参加で決めるべきで、市民が置き去りになっている。公契約の最低賃金を決める条例を作りたい。横浜港は世界とつながっており、平和な港にする。横浜は市議1人あたりの市民数が4万4千人と多く、自治が遠い。市民が声を上げて市政を変え、誰かが少しでも笑顔になる横浜を作りたい。(横浜駅前)

山中竹春氏「生活者目線の政策断行」

 この度は本当に申し訳ございませんでした。自身の行動を改め、その姿勢を示し続けることを約束する。5年間続けてきた市の政策を今後も続けなければならないとの思いで立候補した。データで役所の事業を見直し、多くの無駄や見直した方がいい部分を見つけて整理をしてきた。そうして財源を捻出し、生活者目線の政策に展開してきた。特定の誰かの利益のために政治をするのではなく、暮らしている方が何に困っているかを捉え、それを政策に移していく力こそが首長に求められる。再び生活者目線の政策を断行していきたい。(上大岡駅前)

中谷一馬氏「子育て、出産の不安をゼロに」

 子どもがいない国に未来を感じることはできない。子育ての当事者として、出産の不安をゼロにしたい。無痛分娩には最大10万円の助成を行い、第2子以降の保育料もゼロにしていく。給食費もゼロにし、あたたかくておいしい給食を提供できる環境を作る。介護の仕事をしている人は苦労が多い。介護離職者ゼロへロボットやAIの活用を進める。あらゆるハラスメントをゼロにし、カジノは将来にわたって誘致しない。政治資金の使い道はリアルタイムで公開し、政策の進捗はガラス張りにして明らかにしていく。(関内駅前)

原澤敦美氏「職員の笑顔を市民の笑顔に」

 約50年間、横浜で暮らしてきた。航空整備士、弁護士、東京都の入札監視委員、民間企業の取締役なども務め、予備自衛官の活動もしている。これらの経験を横浜の未来のために生かす。市役所から笑顔が奪われ、市政が滞っている状況。まずは働きやすい職場に変え、職員の笑顔を市民の笑顔につなげていきたい。18区の個性を生かし、民間企業と提携して、横浜に新しい財政基盤を作っていく。それを暮らしのために福祉対策、防災、子育て支援に使っていきたい。横浜を誇りに思えるまちにしたい。(関内駅前)

福山敦士氏「正しい税金の使い道を取り戻す」

 横浜の財政は切迫している状況。市長や議会にしがらみがある。市から外郭団体に毎年700億円が流れており、そういったしがらみをしっかり断ち切る。花博の予算の見直しは必須。正しい税金の使い道を取り戻したい。横浜はポテンシャルがあり、新しい産業を生み出すことができる。素敵な民間企業を行政が応援し、法人税をしっかり払っていただく。市長選挙は市の経営者を選ぶもので、何かの専門家を選ぶものではない。人を思いやる気持ち、困った人に耳を傾ける人を組織のリーダーにしよう。(センター北駅前)

山本理顕氏「公共建築の主役は市民」

 現在の住宅市場では、投資家やファンドの利益が優先され、市民の住む権利が奪われている。既存建物の居住実態や危険性を調査し、大地震に備えた耐震化を急ぐ。空き家や公有地を活用し、新たなスタイルの市営住宅を建設する。町内会を単位としたサロンを設置し、高齢者支援や冠婚葬祭の場として活用する。公共建築の主役は市民であり、市庁舎を市民が自由に出入りできる開かれた空間にすることを目指す。観光収入を増やすため、山下ふ頭には世界中の人が集まり、居住もできる文化的拠点を設ける。(神奈川区の事務所での会見)

浅賀由香氏「横浜の豊かさを市民に」

 横浜市の財政規模は2兆円で豊かだが、その実感はないと思う。横浜の豊かさが市民生活に回っていないからだ。お金は市民のために使い、公共を取り戻す。避難所にもなるすべての小中学校体育館にエアコンを早急に設置する。安心・安全な中学校給食の実現へ、できることからやっていく。市営バスと地下鉄の子ども料金を18歳まで拡大する。財源確保のため、行き過ぎた巨大開発を改めていく。企業や団体から献金をもらっておらず、何のしがらみもない。市民のために税金を使っていく。(横浜駅前)

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