大豆戸に多世代交流住宅 年内完成予定 家賃補助も
完成イメージ図
横浜市は、異なる世代同士で支え合う地域づくりの実現をめざし、高齢者と子育て世帯向けの住宅を合築した「多世代地域交流型住宅」の設置を推進している。その住宅の建設が、市内で初めて大豆戸町で始まっている。10月頃から入居者募集がされる予定だ。
進む核家族化に一手
独居高齢者の孤独死や子育て世代の育児への不安など、核家族化の著しい進行に伴い、様々な問題が起こっている。横浜市はこうした状況を改善するための一つの策として、異世代間の交流を促進したい考えがある。しかし「公助」だけでは困難との認識を持っており、民間事業者の力を借りながら、高齢者と子育て世代が一緒に暮らしていく空間を設けたい狙いがある。「多世代地域交流型住宅」はそうした意向から生まれたもので、今回その趣旨に賛同した事業者と話がまとまり、市内で初めて大豆戸町で工事が始まった。
既存制度を活用
「多世代地域交流型住宅」は、既存の「高齢者向け地域優良賃貸住宅」（高優賃）と「子育て世帯向け地域優良賃貸住宅」（子育てりぶいん）を合築したもので、低所得者、市内在住者などが対象。収入に応じた家賃補助が受けられるメリットがある。
大豆戸町に新設される建物は、全22戸（高優賃20戸＋子育てりぶいん２戸）、地上３階建てで、延床面積は約１３００平方メートル。施設内には高齢者向けの生活相談室や見守りサービス、子育て世代に向けては支援施設などの導入を予定している。また、屋内外を行き来しやすいよう「エンガワ」（廊下）や、家庭菜園ができる畑や中庭などの緑地空間も用意される。
市建築局の担当者は「住宅内の施設や設備を介して、多世代が集う交流の場になってほしい。港北区は市内最多の人口で、待機児童も市内で一番多い。今回、この交流型住宅の新設は偶然だったが、区民にも喜ばれるのではないか」と話している。
事業者にもメリット
同住宅の建設には、事業者側にもメリットがある。国と市からの建築費補助のほか、10〜20年間家賃補助がされることから、空室の心配が少なく、不動産の安定運用が図れる点などが挙げられる。
工事は今年１月から着工しており、年内には竣工予定。今年10月頃から入居者を募集し、来年２月頃から入居が開始されるという。
横浜市は「中期４か年計画」（２０１４〜17年）で、高優賃２００戸、子育てりぶいん１００戸の建設を掲げている。今年度以降、すでに建設が決まっている高優賃住宅の中で、戸塚区や港南区など４軒の住宅では、子育て世帯向け住宅をミックスさせた今回の多世代型住宅への移行を予定している。
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