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横浜市 公共施設の「多目的化」推進へ 建て替えピーク控え方針

掲載号:2018年3月15日号

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 横浜市は2月15日、公共建築物の再編整備の方針を策定した。学校や市営住宅を建て替える際には、近隣の市民利用施設や社会福祉施設などとの多目的化・複合化を検討・推進することを決めた。施設配置の最適化と運営の効率化による財政の健全化と、市民サービスの持続的な提供の両立を目指す。

背景に人口減・財政難

 高度成長期に一斉に建てられた学校などの公共建築物は、今後建て替えのピークを迎える。横浜市は人口減少や人口構成の変化に伴う税収の伸び悩みなど、社会状況の変化に合わせて施設整備の考え方や運営方法を検討してきた。

 今回策定された方針では、公共建築物の多目的化・複合化を進めることで、市民サービスを保ちつつ、各施設の効率的で利便性の高い運営を目指す。合わせて、地域コミュニティの活性化につなげたい考えだ。

 現在建て替え対象になっているのは、小中学校384校と市営住宅約1万4千戸(大規模改修の候補も含む)。建て替えに合わせ、建物全体や一部を多様な用途に活用する「多目的化」や周辺施設を集約する「複合化」を検討する。

 多目的化のイメージとしては、「学校のプールを授業時間外に市民利用に開放する」など。各地域で学校や自治会町内会、企業、行政が将来を見据えた議論を重ね、その地域特性にあった施設の形を話し合っていくという。

 市財政局の担当者は、「学校を地域コミュニティの核とし、市民活動などの拠点として活用することで、多世代交流などを通して次代の地域の担い手が育ってくれれば」と話す。

市内3校が先陣

 すでに建て替えが決まっているのは、汐見台小(磯子区)、都岡小(旭区)、上菅田小(保土ケ谷区)の3校。市教育委員会や財政局、区役所などによる検討プロジェクトが立ち上げられ、地域住民らとの協議・調整が進められている。この再編整備の方針に沿って、コミュニティハウスなどの市民利用施設との多目的化・複合化を、その有無を含めて検討している。

 3校については、来年度に基本設計に着手し、五輪後の20年度の着工を目指す。他の対象となる建物は、およそ30〜40年かけて順次、建て替える方針だ。

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