県政リポート【16】 消費者に朗報。一方県議会は… 県議会議員日本共産党 大山奈々子
県内初!
私は区民のみなさんから、オレオレ詐欺、無理な契約、架空請求ハガキなど消費者被害の話をうかがったりご相談を受けたりします。
この2月に弁護士や行政書士、消費生活相談員・消費者団体などで構成するNPO法人「消費者支援かながわ」主催の「適格消費者団体認定記念シンポジウム」に参加しました。3年強の活動が認められ、昨年8月、内閣総理大臣による認定となりました。不当な契約や勧誘の被害にあった個人にかわって、事業者に契約条項の変更や勧誘の差し止め請求権を行使することを認められた適格消費者団体の認定は県内初です。頼もしいことです。
議会では不可解な変更が
県議会の方は昨年、消費生活条例の改定がありました。「訪問販売お断りステッカー」が訪問拒絶の意思表示だと実効力を持たせる条文が骨子案の段階では盛り込まれていたのに、議会審議を通じて削られた経緯があります。年間6000件にも上る被害があり、消費者保護につながる条文だと、弁護士会や消費生活審議会からも求められ、パブリックコメントで7割の支持を得ていました。それにもかかわらず、業者の営業妨害を懸念する議会多数派の声で知事がこの項目を外しました。私は被害を防ぐ立場で議論しましたが、最終的には条文は削られました。何を忖度することもなく真っ直ぐに県民を守れる議席を増やしたいという思いを強くしました。
★消費者支援かながわは被害の未然防止のために情報提供を求めています。おかしいなと思う契約や広告などを見かけたら情報をお寄せ下さい。【電話】045・349・9729
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