国政報告
｢暮らしを守り、未来を切り拓く。｣
衆議院議員　鈴木けいすけ

　冬になり朝晩の寒さも厳しくなってきました。皆さまにおかれましてはいかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。

　高市政権も昨年秋の発足から約３ヶ月。米国ではトランプ政権が誕生し、世界各地で紛争が続く中、我が国周辺でも中国が台湾海峡や東シナ海、南シナ海で軍事的な圧力を強めており、日本を取り巻く国際環境はますます厳しさを増しています。国内では、米問題や熊の被害が深刻化し、物価高が暮らしに様々な深刻な影響を及ぼしています。私も多くの皆さまとお話しする中で、切実な声をいただいています。このような中、政治が果たさなければならない役割は極めて大きい。

　政治が果たさねばならないこと、私はまずは次の三つを挙げたいと思います。【1】民間主導で真に強い経済を実現すること、【2】中国に台湾有事を断じて起こさせないこと、そして【3】安心して子供を産み育てられる社会を実現すること。どれも極めて重要かつ相当な覚悟が必要な課題です。

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　強い経済を実現するにあたっては、今の物価高の状況、特に円安による輸入物価の上昇が大きな影響を与えていることを考えれば、当然ながら無責任なバラマキはあってはなりません。また日本は自由主義経済の国です。政府が過度に口を出す計画経済であってはならない。日本の底力を信じ、日本の一番の財産である人材、まさに皆さま一人ひとりの力を発揮していただけるような社会を創る必要があります。人材、資金が次世代の成長に繋がるよう、規制改革、税制改革等を通じて既得権を排し改革を断行し、誰もが何度でも挑戦できる社会、額に汗して頑張る人が報われる社会を創り上げることこそ政治には求められます。

　次に、日本周辺で中国に有事を起こさせないこと。我が国の与那国島から台湾は約１１１Km。以前米下院議長の台湾訪問後の報復の中国の軍事演習では日本の排他的経済水域にミサイルの半数以上が着弾しました。また、エネルギーや食料を輸入に頼る我が国にとって、台湾有事がどのような形であれ起きれば、船の通り道であるシーレーンを事実上失うことになりかねません。また、先島諸島の住民の方々や、台湾に在留する約２万人、中国に在留する約10万人の邦人の方々の安全確保も大きな課題です。

　こうしたあらゆる事態に対する備えを万全にすべく党や政府で内々様々な検討を進めていますが、一たび有事となれば、取り返しがつかない被害が我が国に生じます。国民の皆さまの生命、暮らしを守るために、日本としてアメリカをはじめとする同志国と連携し、抑止力を強化して機能させ、中国指導部に有事を起こすことのコストやリスクを正確に理解させ、「台湾有事を中国に起こさせない」ことが重要です。

　また、物価が上がる中で、暮らしのみならず子育ての負担も大きくなっています。生活コストが高く共働きのご家庭も多い、そして今後も人口増加が予想され子供の数も多い港北区で活動する政治家だからこそ、他国と比べて子育てや教育など次世代への予算配分が少ない状況を変え、社会保障改革を進めつつ、子どもを産み育てやすい環境づくりに、政府がハード・ソフト両面からより積極的に取り組む必要を訴え実施していく必要があると考えています。

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　この三本柱に限らず、日本が抱える課題の解決に向け、改革を断行すべく、今後とも全力で取り組んでまいります。

衆議院議員　鈴木けいすけ

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