民間事業者によりアスレチック施設などが整備される里山ガーデン（写真は緑化フェア開催時）
横浜市は公園の魅力アップを図り、横浜のブランド力向上などを目的に、公園における「公民連携」を推進している。市は現在、基本方針を策定中。９月に公表する考えだ。
横浜市内にある公園は現在、約２７００カ所。そのうち約２３００カ所の管理の一部を公園愛護会が担うほか、スポーツ施設のある公園など約１００カ所には指定管理者制度が導入されており、公園の公民連携が進んでいる。一方、公園全体では約６割が設置から30年以上が経過。厳しい財政状況の中、整備費や維持管理費の確保が難しいのが現状だ。
そのような変化を受け市は、これからの公園の方向性をまとめた基本方針の策定を進めている。民間事業者などと連携し、「公園利用者の満足度の向上」や「維持・管理の効率化」などを目指していく。具体的な取り組みとしては、大規模公園などで各公園の特性を生かした将来像を描くプランの策定、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ-ＰＦＩ）※の推進など。社会情勢の変化や公園利用者のニーズが多様化する中、市は公民連携を進めることで公園の魅力をアップさせ、公園から横浜のブランド力向上を図る考えだ。
里山ガーデンが市内初
２０１７年の全国都市緑化よこはまフェアの会場として整備された「里山ガーデン」（旭区）では、公民連携の先行事例として、市内初のＰａｒｋ―ＰＦＩによる事業が進められている。開園は今年９月の予定。園内には本格的なアスレチック施設が整備される。市環境創造局担当者は「公園に応じて、利用者からのニーズの高い『カフェ』や『ランニング拠点』などが整備される可能性もあるのでは」と話す。
※公募設置管理制度…民間事業者などの資金やノウハウを活用し、公園の整備・管理を行う制度。管理委託を受ける民間事業者などの事業期間が最長10年から20年に延伸したことで、提供できるサービスの幅が広がった。
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