プロジェクトの中心となった（左から）島名さん、山口さん、大場さん
日吉商店街は、６月１日から、店舗の混雑状況をＷｅｂ上のマップで配信する取組みを試験的に実施している。横浜市の支援制度を活用したもので、密を回避させつつ来街者を増加させることが狙い。実証実験期間は７月末まで。活動の中心となった島名貴子さんは「街の活性化につながれば」と話している。
今回の取組みは、ＩｏＴを用いた社会課題解決のため企業と地域をつなぐ、横浜市の「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」を活用したもの。毎年テーマを設け参加企業を募集しており今年度で３年目となる。
コロナ禍の商店街活性化をテーマとした今年度の第１弾の取組みとして実証実験がスタートしたのが、日吉商店街。候補の中から「色んな業種が使いやすいのでは」と、（株）バカンのマップ型の空き・混雑情報配信サービス「ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ（バカンマップス）」の導入を決定した。市経済局担当課長の佐藤慎一さんは「商店街の活性化につなげていただきたい」と期待を寄せている。
リアルタイムで更新
マップは、スマートフォン等を通じ、いつでもウェブサイト上で閲覧可能。「空きあり・やや混雑・混雑・満・５分以上待ち」の５段階で表示される。店舗側がスマホで情報を更新するため、来街者がリアルタイムで混雑情報を把握でき、密を避けて来店することができる。
現在マップに登録されているのは14店舗。女性専用マッサージサロン・カウラナのオーナー、大場栄さんは「ママさんはコロナで密を気にする方も多い印象。そんな心配を緩和できれば」と話す。一方、「少人数スタッフの店舗は、忙しくなると情報の更新が疎かになってしまうかも」と課題を口にするのはビストロギオットの代表・山口愛さん。「ただ、今はまずできることに挑戦。登録店の増加や、多くの人にマップを知ってもらいたい」と話している。
実証実験は、７月末まで。効果等を鑑みて今後の方針を決めていく。プロジェクトメンバーで、不動産のエス・ケーホーム（株）代表取締役の杉谷拓紀さんは「例えば電光掲示板を設置し、マップの情報を発信するなど、色んな取組みと組み合わせて街を元気づけることもできると思う」と可能性に胸を膨らませる。日吉普通部通り会会長で、飲食店・たつ吉の代表取締役・島名さんも「コロナは大きな試練だが、店同士のつながりを深めて、地元により愛される商店街をつくるチャンスにしたい」と前を向いた。
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