港北区
水害リスクを見える化
電柱に想定浸水深

電柱への設置イメージ（港北区役所提供）

　港北区では、地域の洪水のリスクや避難に関する情報を、生活空間である”まちなか”に表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を、区内の洪水浸水想定区域内の電柱に設置する。市内での設置は、鶴見区に次いで２例目。水害に関する情報を生活の中で意識し、防災意識を高める狙いがある。

　港北区は、地理的な特徴として、区の中心を鶴見川が流れており、鶴見川流域はこれまで、水害を繰り返してきた歴史がある。近年では、鶴見川が大雨などで氾濫した際に、多目的遊水池の機能も持つ新横浜公園付近などの水害対策により被害はかなり抑えられているが、全国では想定外の雨量により災害が起きているという現状もある。

　区防災担当によると、毎年行われる小学校での防災授業や自治会町内会への防災キャラバン活動の中で、水害リスクを示したハザードマップの浸透が不十分という問題意識があったという。「２０２０年に実施した区民意識調査でも、洪水時の避難場所である、指定緊急避難場所の役割と場所を問う設問に、６割近い区民が知らないと答えていました」。このような背景から区は、区民の防災意識向上のため、生活空間である”まちなか”に地域の水害情報を表示する取組み「まるごとまちごとハザードマップ」を昨年より準備してきた。

　表示内容は、【1】想定浸水深【2】指定緊急避難場所【3】想定浸水深テープ――の３つ。【1】は、これまでのハザードマップでは「３・０〜５・０ｍ未満」などと幅を持たせて記載されているが、今回の表示には河川が氾濫した場合に考えられる、その地点の最大の浸水深が示される。【2】は設置地点に対応する避難場所名、【3】は浸水深の実際の高さが青テープで示される。

　今年度の設置は、綱島地区と大倉山地区に各50箇所を予定する。これは、区の洪水ハザードマップに示されている、想定し得る最大規模の降雨（２日間に７９２mm）で２地区の大部分のエリアが浸水想定地区になるため。他地区は来年度以降、順次設置していく予定だ。

　設置場所は９月から区と各連合町内会で調整を行い、来年１〜２月に設置作業を行う。区担当者は「日常的に目にすることで防災意識を高めたい。今年７月に最新のハザードマップを全戸配布したが、一緒に配った避難行動計画（マイタイムライン）の作成にもつながれば」と話している。