市政報告Vol.56
適切・適正な事業の推進と、経費の適正化に向けて
横浜市会議員　さかい誠

　令和５年第３回市会定例会では、まず、持続可能な市政運営を実現する観点から事業の「評価制度の再構築」について取り上げました。

市の歳出改革へ

　２０３０年までに約５００億円の収支不足を解消するには、市長のリーダーシップはもとより、行政当局の皆さんが市民・事業者にとって必要な施策や事業を見極め、主体的自律的に見直す必要があるためです。

　現在、市では「事業評価」と「施策評価」という２つの評価制度を進めています。事業評価では、全事業を対象に自己評価を行った上で、一般財源額の上位１００事業について、改善の視点や幅を広げるため、外部の視点から点検を実施しています。

　また、今年度から導入しているのが、施策評価です。これには、施策全体を俯瞰し目的達成に効果的な施策・事業について政策議論ができる組織へと変革を促すことで、市政運営の持続的な発展につなげていく狙いがあります。

　これらの推進には、職員一人ひとり、そして各所管部署が山積する各課題を「自分事」として考え、歳出改革の取組みを推し進めていくことが求められます。

第３者が経費チェック

　次に、「経費適正化の推進」について。

　横浜市では、中期計画で「経費適正化の推進」を掲げ、市役所内部のさらなる業務改革に取り組んでいます。今年度予算には委託調査費を盛り込み、外部、つまり第３者の専門的な知見を生かし、支出の適正化に努めています。

　この取組みは渋谷区など先行自治体はあるものの、政令指定都市では初。財源創出額によって成果報酬を外部事業者に支払う仕組みで、行政サービスの水準を維持しつつ、硬直化した支出を適正化することが主な目的です。

　経費適正化は、「乾いた雑巾を絞る」と例えられる中、市職員が努力を重ねてきた経緯があります。その成果を生かし、また、新たな第３者の目を加えた取組みを精査しながら、市職員のモチベーションも考慮しつつ、総合的な判断によって市の未来へつなげることが大切です。