市長に緊急要望 市政報告 物価高騰対策の早期実施へ 横浜市会議員 望月やすひろ
原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は、いまだ市民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。経済再生に向け、物価高騰対策や地域経済の支援、多くの雇用を生み出している中小企業が、持続的に賃上げできる取引環境の改善や経営支援を行う必要があります。
今月、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に、所得税の定額減税や低所得世帯への給付金に加え、各地域の実情に合わせてきめ細やかな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。
これを受け、20日、公明党市議団は山中市長に要望書を提出しました。本市においても「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守り、経済の回復を図るため、本市の住民税非課税世帯に対する１世帯あたり７万円給付の早期実施と次の５つの生活者支援、事業者支援のメニューを年度内に予算化し、速やかに実施するよう強く求めました。【1】エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援【2】省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援【3】指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援【4】特別高圧受電を利用する事業者への支援【5】中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
市民生活を守るため、全力で取り組んでまいります。
山中市長に要望書提出
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