令和６年度横浜市予算案 市政報告 出産費用の負担軽減をカタチに 横浜市会議員 望月やすひろ
安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党が創設・拡充をリードしてきた「出産育児一時金」（子ども１人につき原則50万円）。令和６年度には、横浜市独自に最大９万円を上乗せして助成します。
出産育児一時金が創設されたのは１９９４年。30万円から始まり、段階的に増額して今は50万円まで拡充されました。
しかし、国の出産費用調査によれば、神奈川は全国で２番目に高く、市の調査でも妊娠・出産費用について、84・５％の家庭が経済的負担を感じているとの結果が出ていました。本市は出産費用が高額で、50万円で賄えていないのが実態です。
我が党は昨年末の定例会で、「出産費用の負担軽減に向けた本市独自の支援を世帯の収入にかかわらず幅広く行うべき」と提言。山中市長は「本市独自の支援についてスピード感を持って検討する」と応じていました。
１月５日には公明党市議団で「出産育児一時金の拡充を求める要望書」を提出。世帯の所得にかかわらず出産費用を助成することを求め、市内の公的病院の出産にかかる基礎費用を全て賄う制度を提案。山中市長は「要望を受け止めて次年度予算で対応していきたい」と応じていました。Ｒ６年度予算案で我が党の主張が反映されています。引き続き具体的な政策に取り組んでまいります。
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