市政報告Vol.58
市域の防災力向上へ
横浜市会議員　さかい誠

　令和６年度予算特別委員会で、市の震災対策について質問しました。

消防団の充実強化

　横浜市では大規模な地震等の発生が危惧されており、この度の能登半島地震は地域防災の要である消防団の役割を改めて実感させるものでした。そんな中、今回の地震では揺れが原因で消防団器具置場のシャッターやドアが歪み、活動に支障が出たと報道されました。

　横浜市には器具置場は４２０棟あり、そのうち新耐震設計基準以前に建設されたのは約16％にあたる68棟。消防局では今後も、積極的に器具置場の更新整備を進めていくことを確認しました。

　また、消防団員の負担軽減策として、活動報告等を行う消防団アプリの本格運用が始まっています。アプリ使用の満足度は向上していますが、団員の皆さんがアプリ操作に苦慮されないよう、引き続きサポートを進めるよう要望しました。

　このように、ハード・ソフト両面での整備を進め、消防団の充実強化への取組みを進めることが重要です。

消防ヘリの活動

　能登半島地震では本市の消防ヘリコプターが第１次から３次まで、計11日間にわたり現地に派遣され、負傷者・被災者の搬送や物資輸送や情報収集に役立てられました。

　仮に消防ヘリコプター派遣中に本市が被災した場合、協定を結んでいる他自治体に応援要請するなどの対応を行います。

　ただ、他自治体からの消防ヘリ受け入れ時には、情報共有や指揮命令系統、任務の指示等の円滑化といった課題が想定されるため、日ごろから国や県等の関係機関との連携を強化する必要があります。

広域応援活動拠点の整備

　旧上瀬谷通信施設地区には、広域応援活動拠点の整備が検討されています。緊急消防援助隊や警察、自衛隊などの応援部隊を受け入れる広大な敷地があり、交通アクセスも良いためです。過去の教訓を生かし、市民の生命・財産を守る拠点とするよう要望しました。

　また、火災現場で活動する消防職員の防火装備の更新、消防艇の運用状況の改善などにも触れ、市の防災力向上への取組み強化を訴えました。