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港北区版 公開:2024年5月16日 エリアトップへ

男性育休取得率は40% 市内事業所 2年前から大幅増

社会

公開:2024年5月16日

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 横浜市は4月19日、男女共同参画に関する事業所調査の2023年度の結果を発表した。

 調査は性別にかかわらず多様な選択を実現できる社会を目指す「横浜市男女共同参画」を推進するために、隔年で実施している。産業分類、従業員規模ごとに無作為に抽出した市内の3500事業所に対し、23年10月20日から11月10日に実施。

 調査によると、男性の育児休業取得率は40・6%で前回(21年度)の15・7%から24・9ポイント増加(図1参照)。取得率はこの2年間で倍以上になり、10年前の13年度との比較では約10倍になった。

1カ月以上34%

 男性の育児休業取得の期間は、「1週間未満」が36・2%で最も高く、次いで「1カ月以上3カ月未満」が17・8%、「2週間以上1カ月未満」が16・8%と続く。「1カ月以上」取得した男性を合算すると34・0%となっている(図2参照)。

 市の担当者は「他の都市でも男性の育児休業取得率が増加している」とし、その背景を「社会的、全国的に男性の育児参加への機運が高まっていること、国の子育て政策により、各種制度が改正されていること」の2点を挙げている。

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