港北区 社会
公開日:2025.07.10
港北警察署
増大する脅威を共有
アフリカ開発会議に向け
港北警察署は6月30日、第8回「安全安心協力会」を開催した。同会では今年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に向けた交通状況、サイバーテロ対策に焦点が当てられた。また、オウム真理教の現状など、警察が改めて周知したい防犯情報も共有された。
同会は横浜APEC開催を機に2011年9月に発足し、現在では区内の公共交通機関やホテル等、42の企業・団体が所属している。会には29団体が参加した。
会の始まりに際し、新会長に就任した篠沢秀夫さん=人物風土記で紹介=は、IT化・グローバル化に伴う国際テロやサイバーテロの脅威、そして先端技術流出の課題に警鐘を鳴らし、「官民一体の連携で港北区を治安向上のモデル地区にできるよう尽力したい」と強い抱負を述べた。
会合では、テロやサイバー攻撃への具体的な対策が共有され、担当者は「知識よりも意識が大切」と強調。巧妙化するサイバー攻撃の手口への注意喚起と基本的な対策徹底を訴えた。また、経済安全保障における技術情報流出防止の重要性が説明され、スパイ工作の巧妙な手口や、不審なアプローチを受けた際の早期相談・共有の必要性が強調された。
会の終盤には、地下鉄サリン事件から30年が経過し、若い世代に事件の記憶が風化しないよう、オウム真理教の現状と巧妙な勧誘手口について情報共有の継続を呼びかけた。同署警備課長の䕃山将人さんは「多様な脅威に対し、地域と警察が連携して安全安心な社会を築くための重要な一歩となれば」と話した。
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