港北区 社会
公開日：2026.10.14
インフルエンザ 港北区で警報級 定点報告31人 市域で突出
横浜市内でインフルエンザの流行が急拡大している。港北区内の定点医療機関当たり患者報告数は最新の２０２６年第40週（９月28日〜10月４日）に31・44人に達し、流行警報の発令基準である30・00人を突破した。区内の感染状況は都筑区に次いで市内18区中２番目の深刻さとなっており、市感染症情報センターや市医療局は市民に対して感染対策の徹底を強く呼び掛けている。
市によると、定点当たり患者報告数は10・00人以上が「流行注意報」、30・00人以上が「流行警報」の発令目安とされる。港北区は第40週に警報レベルへ到達し、市内平均を大きく上回るペースで拡大が続く。同週の市内全体の定点当たり患者報告数は19・90人で、注意報レベルの約２倍に達した。
年齢層別の発生状況を見ると、若い世代を中心にウイルスが広がっている。第39週（９月21日〜27日）の市内全体の患者数７９６人のうち、20歳未満は５９０人（約74％）を占めた。第40週は全体１６７２人のうち、20歳未満が１２７６人（約76％）に上る。保育園や幼稚園、小中学校などの集団生活の場で拡散が進んでいると推測される。
事態を重く見た市は予防対策の徹底を訴える。手洗いやアルコール消毒のほか、症状がある際の「咳エチケット」や室内のこまめな換気が有効だ。
また、例年より早い流行を受け、市医療局は今年度の「高齢者インフルエンザ予防接種」の実施期間を前倒しした。従来の「10月１日〜12月31日に１回」から「９月下旬〜12月31日に１回」へ変更し、体制の整った医療機関から順次開始している。地域での感染防止に向け、市担当者は引き続き注意喚起を続けていく考えだ。
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