自治会町内会 震災後、加入が急増 区役所内で啓発活動も
来庁者に案内する職員
昨年３月の東日本大震災以来、”地域のつながり”を支える自治会町内会の存在が見直されてきている。これまで自治会町内会の加入率が市内で最も低かった都筑区もこの１年間で大幅に増加。転入世帯が急増するこの時期に合わせ、３月26日から加入促進活動を実施し、さらなる増加を目指している。
都筑区は、子育て世代が多く、区民の平均年齢が38・７歳（Ｈ23・９・30現在）と市内で最も若く、人口増加が著しい。この反面、自治会町内会への加入は市内18区中最も低く、地域活動や連帯感、行政情報の共有などの面で希薄になりがちだった。
それが昨年の震災以来、加入率が上昇の傾向を見せており、マンションなどで新たに自治会設立の動きも見せている。区によると、昨年度自治会町内会を設立したのは「パークシティＬａＬａ横浜自治会」（約２４０世帯）、「コンフォールセンター南自治会」（約65世帯）、「ヴェレーナ港北ニュータウン自治会」（約３５０世帯）（＊以上届出）で、現在も設立に向けての動きがあるという。これまで、新旧住民間でのコミュニケーションが取れにくい状況にあった都筑区だが、自治会町内会への加入率が上がれば親睦、連帯感も深まるのではと期待されている。
区ではこれらの動きをさらに高めるべく、転入世帯の増えるこの時期、区役所２階でブースを作り、加入促進活動のＰＲ活動を実施。案内パンフレットや冊子などを配布し、来庁者に加入を呼び掛けている。
「顔の見える関係を築くことで声を掛け合い地域の安全を守ることなどもできます。防犯、防災面でのメリットも大きい」と担当職員は話している。
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