ふれあいの丘市民団体
地域づくり認定組織に
駅周辺の活性化推進

福富会長と駅周辺

　高山や葛が谷周辺で活動する都筑ふれあいの丘まちづくり協議会（福富洋一郎会長＝人物風土記で紹介）が３月25日、市地域まちづくり推進条例の組織認定を市長から受けた。今後、都筑ふれあいの丘駅を中心に福富会長（71）は「活気あるまちにしていきたい」と住民主導のまちづくりを進めていく方針だ。

　同協議会は、住環境の向上や地域活性化を目指そうと、08年の同駅開業前の07年から活動を開始。まちづくりに取り組む団体を支援する市の制度を利用するため、同条例の認定を目指してきた。

　住民有志や周辺自治会から派遣された15人ほどのメンバーが集まり、２カ月に１回のペースで会議を重ねてきた。駅前の清掃活動やプランターの設置・管理、違法駐輪削減のために駅周辺店舗へ協力を呼びかけるなどの活動を続ける。さらに、のべ１４６２人分の住民アンケートを集めるなどを並行して進め、それらを参考に「都筑ふれあいの丘まちづくりプラン」を作成。同プランも市長から認定を受けた。

住民参加促す

　まちづくりの目標は「花とみどりと富士山を望む。つながりみまもる・都筑ふれあいの丘」。それを実現すべく６つの方向性を示し、賑わいのある駅前空間にするために、シンボルツリーの設置や駅前広場での住民参加型イベントなどを今後実施することが盛り込まれた。また、天候にも左右されるが、「葛が谷11の１」周辺からは富士山を望むことができることから、景観ポイントマップの作成や、建物などが障害にならないように、富士山の通景を大切にしたまちづくりを進めていく予定だ。今回のプランが認定されたことで、市の内部審査は必要になるものの、年間上限５００万円の事業費補助などを市から受けることができるようになった。

　同協議会の会議にも参加し、専門家の立場からアドバイスしていた「まちひとこと総合計画室」の田邊寛子代表（41）は「どう住民を巻き込んでいくか、本格的な活動がはじまるこれからが大事です」と話す。福富会長は「私たちは移住してきたけど、ここで生まれた子どもにとってはふるさとになる。帰ってきたいと思える場所にしたい」と今後の活動に意欲を見せる。