統一地方選都筑区
市議選定数5に7人か
県議選は現状2人

　３月29日（金）告示、４月７日（日）投開票が行われる今回の統一地方選。都筑区の横浜市会議員選挙は議員定数５に対し７人、神奈川県議会議員選挙は定数２に対し２人が立候補を表明している状況だ（３月18日現在、本紙調べ）。

新人２人が現職に挑む

　市議選は現職５人に加えて新人２人の計７人が名乗りを上げている。

　５議席を争い、自民党の長谷川琢磨氏（39・１期）、同じく自民党の草間剛氏（37・２期）、国民民主党の木原幹雄氏（39・１期）、公明党の斎藤真二氏（62・３期）、立憲民主党の望月高徳氏（53・２期）の現職５人に、立憲民主党の藤居芳明氏（45）と共産党の井下顕二氏（40）の新人２人が挑む構図になりそうだ。

　長谷川氏は子育て、教育、福祉を重点政策に掲げ、子育て支援拠点の効果的な運用や子育てに起因する虐待やうつの防止に取り組むとしている。

　草間氏は、夏の暑さ対策と水防に早期に取り組むとし、さらに教職員の働き方改革推進を訴え、環境・エネルギー分野などを重点政策に掲げる。

　木原氏は、カジノを含むＩＲ施設の誘致反対を訴えている。福祉、医療・健康、子育てを重点政策に掲げ、特に認知症対策を推進するとしている。

　４期目に挑む斎藤氏は重点政策に子育て、医療・健康、防災・防犯を掲げており、私立高校授業料無償化など子育て環境の充実にも取り組む。

　望月氏は、将来世代に誇れるカジノに頼らない臨海部の賑わい創出などを掲げ、防災・防犯や医療・健康、子育て分野を重点政策にあげる。

　新人の藤居氏は義母を介護した自身の経験から医療と介護の連携強化に取り組むとし、中学校給食の実現や子育て分野なども重点政策に掲げる。

　井下氏は税金の使い方を確認するとし「カジノより中学校給食を」を旗印に取り組む。また医療・健康、労働、子育て分野を重点政策に掲げる。

無投票か

　県議選は定数２に対し、現職１人と新人１人が出馬を表明している。現職の山口裕子氏（61）は引退を表明し、「選挙には出ない」と話している。

　自民党の敷田博昭氏（50・４期）が現職から立候補予定。新人では立憲民主党の首藤天信氏（41）が名乗りを上げる。

　敷田氏は「ともに生きる社会かながわ憲章」制定を提案するなど、障害者の差別を無くす取り組みに尽力。「これまで以上に活動したい」と話す。

　一方首藤氏は、「地域の中で高齢者支援・子育て支援・教育支援に取り組む人と新しい公共のあり方を目指していきたい」と意欲を口にした。

　都筑区の前回（２０１５年）投票率は市議選で38・46％、県議選で38・35％だった。