国土交通省は公示地価をこのほど公表した。都筑区全体の平均変動率は１・８％と昨年の１・５％に比べ若干上昇。下落した場所はなく、住宅地の牛久保東エリアの価格が依然高価格で推移している。
都筑区では住宅地25、商業地６、工業地３の計34地点で調査が行われた。住宅地２地点と選定替を行った１地点を除いた、31地点で０・７％〜最大４・０％まで変動率が上昇。それぞれの平均変動率は、住宅地では１・６％、商業地では２・０％、工業地では、２・５％となった。
区内の住宅地１平方メートルあたりの平均土地価格は27万３３００円。最高価格だったのはセンター北駅近くの「牛久保東１の33の53」地点で38万８０００円。変動率も４・０％と区内１位だった。続いて「牛久保東１の３の２」地点で34万円、「茅ケ崎南５の４の52」地点の32万５０００円と並び、センター南・北駅周辺の人気がうかがえる。
牛久保東で40年以上不動産会社を営む高橋住宅センター（株）の代表取締役、高橋満さんは「センター南・北は商業施設が充実していることもあり依然として人気エリア。住宅の売れ行きも良くハウスメーカーからの注目度も高い」と話す。
また、昨年に比べ、工業地の変動率が好調を見せている。３地点の平均変動率は２・５％（昨年は１・８％）の上昇。平均価格は19万３７００円。「北西線の開通も後押しになり港北ＩＣ周辺が物流の中心になっている。企業が倉庫などで利用したのが影響したのでは」と話すのは、みつや不動産代表取締役、鏑木泰さん。今後の見通しについては「コロナの拡大があれば悪影響もあるのでは」と懸念を示した。
公示地価は地価公示法に基づき国交省が毎年１月１日時点の土地価格を調査し公表する。一般の土地取引や公共事業用地の取得価格算定の指標などに活用される。
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