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住居確保給付金の申請殺到 5月度は千件超の見込み

社会

掲載号:2020年6月18日号

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 収入が減少し、家賃が払えなくなった人に家賃相当額を自治体が支給する「住居確保給付金」。横浜市内の5月の申請数が1000件を超える見通しと分かった。この数字は昨年度の年間申請数の7倍以上。コロナ禍で、生活苦に悩む人が急増した現状が浮き彫りになった。

 住居確保給付金は、要件を満たせば原則3カ月(最大9カ月)、家賃相当額を自治体から家主に支給するというもの。コロナ禍による困窮者支援のため、厚生労働省は4月20日から対象を拡大した。従来は離職・廃業から2年以内の人のみだったが、休業などで収入が減った人も対象に。収入や勤務日数が減った会社員や派遣社員、フリーランスも利用できるようになった。また、求職活動要件の緩和や郵送での受け付けも開始。相談数の増加に伴い、厚生労働省は5月21日から相談コールセンターを設置した。

 市健康福祉局の担当者によると、市内の昨年度の申請数は138件で、制度開始から年間100件前後で推移していた。緊急事態宣言が発令され休業要請などがなされてから申請数は急増し、4月は455件に。5月はまだ集計途中ではあるが、1000件を超える見通しだという。

生活保護申請も急増

 一方、生活保護の申請も増加が続く。市内で4月に生活保護を申請した人は930件で、前年同月の638件から急増した。5月は速報値で743件で前年の692件から約50件増えたものの、増加率は一旦は落ち着いたかに見える。また、相談件数は4月が3468件(前年同月比1・5倍)、5月が2647件(同1・1倍)で、予備軍も拡大傾向だ。5月に申請が鈍化した理由を、担当者は「宣言解除が見えてきたこと、各種給付金や補助金が徐々に回り始めてきたからではないか」と推察する。

 近年は高齢者の受給者が増えていたが、コロナ禍では現役世代の申請が目立ったとも。「失業や休業に直面し、初めて相談に訪れる人が多かった印象」という。各区で全般的に増えており、地域差はないとした。

 生活保護や住居確保給付金の問い合わせは、各区役所生活支援課でも受け付けている。

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