寄稿 139 ｢認知症医療施設｣拡充へ 横浜市会議員 斉藤しんじ
市内４区に追加
国の推計では２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になるとされており、予防や早期発見が重要です。横浜市は認知症の予防・治療の中核となる「認知症疾患医療センター」を鶴見区、金沢区、戸塚区、港北区の４カ所に設けており、12月1日には青葉区（横浜総合病院内）、中区（横浜みなと赤十字病院内）、旭区（横浜ほうゆう病院内）、瀬谷区（横浜相原病院内）にも同センターを開設しました。
先日、公明党市議団で青葉区のセンターを視察させていただきました。医療的な治療、相談だけでなく、ソーシャルワーカーとの相談や家族の接し方等の教育も大事であるとの貴重なご意見を聞くことができました。
これまでの４カ所では鑑別診断の検査枠が少ないため、初診予約から診断結果が出るまでに１〜２カ月を要していました。本来は診断は２週間で終わるべきもので、時間を要すれば治療の遅れを招きます。
「全区に整備すべき」
公明党市会議員団は２０１８年12月の市会本会議で「身近な地域で鑑別診断を受診でき、待ち日数も短縮できるよう、認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と要望しました。その結果、９カ所への増設が決まりました。
都筑区、港北区エリアを担当するセンターとしては港北区鳥山町の横浜市総合保健医療センターに設置されていますが、身近な地域の中にある認知症カフェや認知症予防カフェ等とも連携し、より認知症の理解が進み、認知症の当人も家族の方も安心して暮らしていけるために、全区への設置が必要と考えます。
適切な支援を受けられるよう、引き続き取り組みを進めます。
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