意見広告・議会報告
意見広告 災害時燃料確保計画の策定について 自民党 横浜市会議員 しらい亮次
大規模災害発生時の燃料確保については、先の能登半島地震でも明らかなように、被災した市民を支えるための最優先事項として挙げられます。
東日本大震災の時は、横浜市内でも給油待ちの車両がガソリンスタンドに長蛇の列を作り、緊急車両の給油にも支障をきたしました。今後、大規模災害が発生した場合、このような状況が再び発生することを不安に思う方も多いと思います。
横浜市では、燃料関係企業との協定締結で、初動に必要な燃料確保の対策を行っていますが、協定による支援は、協定締結先が「可能な範囲で対応する」ものであり、燃料の確保という点では、不確実性があります。そこで、先の横浜市会の予算特別委員会で総務局に対し、有償契約などの手法を使って確実に燃料を確保できるようにするべきと訴えかけました。また、高知県では、既に震災時の燃料確保計画を作成しており、計画では地域特性に応じた燃料の不足量の算出と分析、｢啓発｣「備蓄｣「輸送｣「供給」という、個々の局面における具体的な対応が検討されています。横浜市は、計画策定をしていなかったため、早期に計画を策定するよう訴えかけ、それぞれ前向きな検討が始まってきます。
大規模災害発生時の燃料確保は、被災した市民を支えるための最優先事項です。発災後の救命・救助、捜索、復旧などすべての活動が、確実、円滑に行われるよう引き続きしっかりと取り組んでまいります。
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