小学６年生と中学３年生を対象に毎年４月に行われている全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省は11月29日、学校別の成績公表を来年度から市町村教育委員会の判断で認めることを発表した。横浜市教委では、すでに２００７年度から調査結果を公表しており、「さらなる教育改善に生かす」と公表継続の意向を示している。
全国学力テストについて、文科省が方針転換を行った。来年度の実施要領の見直しは、これまで禁じてきた学校別の成績公表に関するもので、市町村教委は学校別の結果を公表でき、都道府県教委は市町村別の結果公表も可能となる。
文科省が学校別の成績公表を禁じていたのは、学校の序列化や過度な競争を助長しかねないとの懸念からだ。一方で、保護者からは「子どもの通う学校の学力水準を知りたい」という要望も少なくなかった。
結果分析を重視
学校別成績の公表をめぐっては、実施要領に法的な拘束力がなく、全国各地で社会問題となっていた。横浜市教委は、現行テストの開始当初（07年）から市全体の調査結果を公表し、各学校も「学校だより」やホームページなどで公表している。横浜市立小学校長会の角野公利会長（中区北方小学校長）は「これまでも各学校で公表してきたが、学校別の順位付けはしていない」と話す。
文科省が学校別成績公表を認めたことを受け、林文子市長は12月４日の定例記者会見で「授業改善の手立てとして、保護者や地域に対する説明責任が重要だ」と改めて正当性を主張し、「過度な競争や序列化は防ぐべきだ」と述べた。来年度の学力テストは４月22日。市教委は例年通り、８月に分析結果を公表する予定だ。同指導企画課は「単に数値を公表するのではなく、調査結果の分析を踏まえ、課題に対する改善方策を示すことが大切だ」としている。
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