旭区版 掲載号:2014年4月24日号
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横浜市 就労支援の総合窓口開設 定着まで継続フォロー

個別相談を受ける求職者=左
個別相談を受ける求職者=左
 横浜市は、市内への就労希望者を支援するための「就職サポートセンター」を16日、横浜駅西口に開設した。就職前の個別相談やインターンシップの斡旋から、就職後のフォローまでを一貫して行う初の総合案内窓口となる。市の担当者は「継続的な支援をすることで、定着率の向上にもつなげたい」と話す。

 2011年度から13年度までの市内の月間有効求職者数は平均6万1062人。14年2月の時点では5万300人と減少傾向を示しているが、市の担当者は「労働力人口が約300万人いると考えると、決して少なくない」とする。市はこうした状況の打開策としてこれまで、若者(18歳から39歳まで)対象のインターンシップ中心の就労支援事業に注力してきた。だが、若者や女性、中高年など対象別に窓口が分散されていたほか、断片的なサービスが多く、市民から窓口の一本化と継続的な支援を求める声が上がっていた。

人材派遣大手が運営

 市は新設した同センターを市内で就労を希望する求職者支援の総合案内窓口と位置付ける。運営は人材サービス大手の「(株)パソナ」に委託。求職者の個別相談を通し、個々の要望に合わせた支援プログラムを策定。それに基づいた対象別支援セミナーや、これまでの若者向けに加え、キャリアブランクがある女性対象のインターンシップを実施するなど、複数のメニューを用意している。

 また、同社が持つノウハウを生かし独自の求人案件も紹介するほか、求職者の状況に合わせ公的職業紹介や合同就職面接会などを活用し早期の就職に結びつける。就労後も勤労状況やスキルアップに関する相談にも対応。定着支援まで継続してフォローする。「求人斡旋が主となるハローワークとは違う選択肢として利用してもらいたい」と市担当者は話す。

個別相談に40件

 同センターは1日から個別相談の予約を開始。15日までに40件の予約が入ったという。開設後に個別相談を受けた男性は「地元横浜で働きたいと考えているので、国や県ではなく、横浜市の機関を選びました」と話した。また、市の担当者は「若者、女性、中高齢者まで一括となる窓口です。完全失業率増加防止の一助を担いたい」と話した。

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