（公財）横浜企業経営支援財団と横浜市が認定する２０１８年度の「横浜知財みらい企業」に今月１日、二俣川にある「リアロップ（株）」（奥村明弘代表）が、画像処理関連の知的財産権のライセンスなどで昨年度に続き２度目の認定を受けた。鶴ヶ峰にある「（株）横浜熱利用技術研究所」（渡邊琢昌代表）も、高分子系デシカント剤を用いた調湿技術の提供などで12年度から継続して認定を受けている。
同事業は独自技術やノウハウなどの知的財産を生かした経営に取り組み、優れた製品やサービスを作り出す中小企業の成長や発展を支援するもの。認定期間は認定回数が４回までで１年間、５回以上だと２年間になる。
今年度は新規企業８社を含む63社を認定。昨年度から継続して認定されている42社を含め、認定企業総数は１０５社になった。
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