調査結果に含まれた、こども自然公園内のがけ地付近
神奈川県は土砂災害から命を守るため現在、土砂災害特別警戒区域の指定を進めている。指定に向けた旭区内の基礎調査結果がこのほど公表され、95区域が該当していることがわかった。県は今後、横浜市への意見照会や地権者向けの個別相談会などを行い、２０２０年度中に正式な区域を指定する予定だ。
同事業は２００１年に施行された土砂災害防止法に基づき、全国で実施されているもの。土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」（イエローゾーン）と、イエローゾーン内で建築物に損壊が生じ、住民に大きな被害が出る可能性のある「土砂災害特別警戒区域」（レッドゾーン）の調査と指定が行われる。レッドゾーンに指定された区域では宅地分譲のほか、高齢者施設や病院・学校など要配慮者利用施設の建築に伴う開発などに県の許可が必要になるなどの制限が発生する。
イエロー指定は完了
横浜市内では、イエローゾーンの指定が13年度までに完了。市全体で２４２３区域、旭区内で１１４区域が指定されている（19年12月20日現在）。
レッドゾーンの指定は南区・磯子区など５区ですでに完了。旭区・緑区など８区は調査が完了し結果を公表中、残りの５区でも現在調査が進められている。市内のレッドゾーンの指定は現状７００区域。旭区内は基礎調査の段階で95区域となっている。基礎調査結果や警戒区域などは「神奈川県土砂災害情報ポータル」で検索し閲覧できる。神奈川県県土整備局の担当者は「まだ、台風や大雨の可能性がある時期です。平常時に県のポータルサイトで警戒区域を確認するなどご活用ください」と話す。
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