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旭警察署 代替施設で災害に備え 日産教育センターと協定

社会

掲載号:2020年12月24日号

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協定書を手にする本城署長(左)と萩原所長
協定書を手にする本城署長(左)と萩原所長

 旭警察署(本城宏一署長)と市沢町の日産自動車株式会社日産教育センター(萩原常康所長)は12月15日、災害時に警察署が使用できなくなった際に備えた協定を結んだ。災害時に同署の代替施設として同センターを活用し、地域の安全確保に努めていく。

 今回締結されたのは「旭警察署使用不能時における施設使用に関する協定」。地震などの大規模災害が発生して同署が倒壊、またはその恐れがある際に、警察機能を同センターの一部へ移し、安全確保に向けた体制を整えるものだ。

区内2カ所目

 神奈川県内各署では、同様の協定を各地と結んで安全へ向けた体制づくりを進めている。同署では2013年に旭区役所と同内容の協定を結んでおり、今回の締結が2カ所目。同署からの移動距離や施設の強度、敷地の広さなどを考慮した結果、同センターとの協定締結に至った。

 同署で15日に行われた締結式では、本城署長と萩原所長が2枚の協定書に署名した。協定締結に対して「車の製造・販売だけでなく、地域の皆様のお役に立てればうれしい。(災害が起こらず)使わないことが一番だが、少しでも安全確保につながれば」と思いを語る萩原所長。本城署長は「万が一の際に施設の一部を使わせていただけるのは大変ありがたい。引き続き旭区に暮らす、働く方々の安全・安心のために災害対策を推進していきたい」と話し、連携を深めていくという。
 

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