意見広告・議会報告
市政報告 66 災害に強いまちづくり 横浜市会議員 木内ひでかず
令和７年度予算特別委員会では建築局の局別審査にも登壇し、『総合的な空家等対策の推進』『セーフティネット住宅推進事業』など７項目を質問。今回は２つのテーマを報告します。
木造住宅の耐震化
予算代表質疑では、我が党の団長が木造住宅全体の耐震化の促進を質問したところ、市長から「新耐震グレーゾーン住宅の支援制度を創設し、木造住宅全体の耐震化を更に進めていく」という見解がありました。
そこで、昭和56年６月から平成12年５月に建てられた新耐震グレーゾーン住宅の耐震化も重要だと感じ、今後の取組を確認したところ、局長から「国の調査では、熊本地震や能登半島地震で新耐震グレーゾーン住宅の約２割が倒壊したことが明らかになっている。本市でも新耐震グレーゾーン住宅は約15万戸あるので、新たに耐震化に取り組んでいただくことを想定し、区役所等でのリーフレット配布や広報紙・イベント等を通じ、より多くの市民に新制度を周知し、耐震診断や改修を促して旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化と合わせて、災害に強いまちづくりに繋げます」との答弁がありました。
民間ブロック塀の改善
本市は令和４年度にブロック塀の改善工事の補助額を拡充し、通学路以外のブロック塀も改善してきましたが、危険なブロック塀はまだ多くあると聞いています。近年、災害は頻発かつ激甚化しており、危険なブロック塀の改善を更に進める必要があります。
「危険なブロック塀の改善に向けてより強力に進めていくべき」と質問したところ、局長から「ブロック塀の安全点検の必要性や補助制度については、様々な機会で広報するなど、改善を重ねてきました。７年度はこれまで以上に、所有者の危機意識を高める工夫を行い、分かりやすく広報することで、ブロック塀が早期に改善されるよう、力を入れて取り組みます」との答弁がありました。
市内の設計者団体もワーキングを立ち上げるなど、対策の検討を始めるという話を耳にしますが、民間の動きとも連携を図りながら、公民連携で危険なブロック塀の更なる改善に向けて取組を進めることを要望しました。
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議会で提言
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