旭区
災害時にドローン活用へ
区内企業と協定

協定を結んだ平間専務取締役（左）と権藤区長※提供写真
訓練のため用意されたドローン３台（写真上）と映像を見せながら説明を行う平間専務取締役（写真下）

　旭区役所は５月29日、「災害時等におけるドローンを活用した活動支援に関する協定書」を（株）平間＝旭区東希望が丘＝と結んだ。災害現場などの被害状況調査、避難情報発令・解除に必要な情報収集の支援などが目的。６月14日には訓練デモ飛行が行われた。

地域の声がきっかけに

　崖地などの危険な場所でもドローンを使用した上空からの撮影などにより、迅速かつ安全・確実な情報収集を同協定で期待できる。旭区総務課担当職員は「災害時にドローンを活用したいという地域の声もあって、締結に至った。現地確認を上空からできるなどメリットを感じた」と話す。

　協定を結んだ平間は縫製が本業だが、２０１９年にドローン事業部を立ち上げた。これまでに日本赤十字社などへの研修を行ってきた。平間雅孝専務取締役は「災害時などに使用されることでドローンの良い活用方法を広めていきたい」と期待を込める。

　南本宿小学校周辺の地域防災拠点運営に携わり、今回の協定締結に尽力した旭南部地区連合自治会の内田裕朗会長は「自治会として地域の被害状況の早急な把握に役立てられれば」と語った。

デモ飛行訓練実施

　14日には、南本宿小学校で行われた同連合自治会の防災訓練で締結後初となるドローンのデモ飛行を実施。

　平間専務取締役による災害時活用についての説明もあり、上空30ｍから地上が鮮明に写される様子や、温度を色で可視化できる赤外線カメラ、音声を流せるスピーカーなどを搭載したドローンを披露した。当日用意されたのは50kgを運ぶことができる大型、多機能カメラ付きの中型、小型の３台。大きい機体であるほど、さまざまな機能を持たせることができるという。

　権藤由紀子区長も参加し、「防災の基本は日頃の備え。地域のつながりを大切に、行政としてもよりスピード感をもって取り組んでいく」と訓練を締めくくった。

活用に向け協議を

　区の防災担当職員によると、ドローンの基本的な活用としてインフラ設備の点検、危険な場所の確認、避難誘導、被害状況の把握が想定されるという。「どう活用していくか話し合いや訓練をして検討を重ねたい」と話す。ドローンを飛ばすための平地確保や操縦士不足といった課題に対応していきたいという。