2025横浜市長選　立候補者アンケート＜６＞
人口減少に対する認識と対策は

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆今後、横浜市の人口減少が予測されていますが、あなたはそれをどうとらえ、どのような対策が必要だと考えているか教えてください

【山中竹春氏】子育て支援策の充実等により、子育て世代を呼び込み、転入超過は過去20年で最大となりました。データに基づく市政運営をすすめ、進出企業は投資を増やし、観光入込客数・観光消費額も過去最高となっています。引き続き、世界水準のグローバル都市をめざすとともに、地域交通施策の充実等による移動しやすいまちづくりを進め、都市の魅力と暮らしやすさを高めることで、未来につながる好循環が生まれると考えています。

【高橋徳美氏】人口減少だけでなく、高齢化時代になり、税収が減少し、社会保障や施設の維持管理にも負担が生じ、さらに、気候危機や地政学的リスクが高まる中、日本最大の基礎自治体として、日本の課題に積極果敢に挑戦する必要があります。

【田中康夫氏】45年前の1980年に処女作『なんとなく、クリスタル』で「超少子・超高齢社会」に直面する現在の日本を予言していた作者として、他地域から住民を奪い取る現在の絵空事な「横浜移住アピール行政計画」を撤回。人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉・教育・医療」の充実で実質経済成長率5％を最終年度に達成した長野県知事時代の経験を活かし、377万人の住民が今後も住み続けたい街へと再生。

【斉藤直明氏】市は50年後、統計上で二割の人口減少。労働生産人口の減少は深刻で税収の確保は大きな課題。先ずは近隣の川崎や東京と比較し劣った子育て支援政策を充実、子育て世帯が[住みたいまち横浜]を前進させます。また人口減のカバーには国際都市横浜の原点に立ち戻り、排他的な観点ではなく外国人の方々と[共生]できる社会を築ける語学や生活習慣の教育への取組み、ルールやモラルが守られる環境整備で真の国際都市を実現します。

【小山正武氏】東京の一極集中など、国の施策によるところも大きいが、横浜のポテンシャルを活かし、中学校給食の自校方式での実施などの子育て支援や防災拠点の整備、経済活性化により横浜を活力あるまちとし、現役世代に選ばれるまちとすることで人口減少を食い止め、人口400万人を目指す。

【福山敦士氏】「選ばれる都市」を目指すこと。市民税依存の財政は、今後更なる危機に陥ります。税収の減少・労働力不足・地域経済の縮小・インフラ維持困難といった複合的な課題を引き起こします。以下対策案です。【1】子育て・教育支援の大胆強化　保育料第1子から、医療費18歳まで無償化【2】コンパクトシティ戦略　空き家活用/移動のしやすさ確保【3】「交流人口」の最大化　二拠点生活促進/スタートアップ誘致