大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、小学４年生が死亡したことを受け、横浜市は先月末、市立学校のブロック塀などを調査。それを基に市技術職員が専門点検を行った結果を、７月13日に公表した。建築基準法に合致しないブロック塀などがあることが判明した学校が戸塚区２校を含む61校あることが分かった。
戸塚区で該当したのは、小雀、境木の２小学校。市教育委員会は現行法の仕様に合わないブロック塀などは、解体工事などの必要な対応を早急に進め、その後は新たにフェンスなどを設置していく方針だ。
技術職員が点検
６月20日から29日にかけて、市は小学校３４０校、中学校１４６校、義務教育学校２校、高等学校９校、特別支援学校12校の計５０９校のブロック塀や投てき板を調査。結果を発表した７月４日時点では、現行法と合致しない疑いのある学校は59校としていた。市はこの調査を踏まえ、先週中ごろまで技術職員がさらに専門的な点検を実施。13日にその結果を改めて公表した。
それによると、４日時点では、違反となる高さ２・２ｍを超えるブロック塀はなかったが、今回は２校で確認されたほか、塀や投てき板を補強する「控え壁」がなかったり、不足したりしていることが分かった学校が新たに５校あった。その一方で不足がないことが判明した学校が３校あり、61校となった。内訳は、小学校41校、中学校17校、高校３校だった。
市は公共建築物のブロック塀などについても専門点検を実施し、こちらは27施設が判明しているが、戸塚区に該当施設はなかった。
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