消毒スプレーを持つ芹川さん
緊急事態宣言が発令され、一層緊迫度を増している新型コロナウイルス対策。政府は感染封じ込めのため、人の流れを止めようとしているが、それは一方で経済への大きな損失を意味する。戸塚区内でこの状況に苦しむ業界や団体などを連載で取材する。
スナックやバー、パブなどの業種が休業要請を受けてから１週間が過ぎた17日、区内の同業種から成る「戸塚社交飲食業連合会」（菅野顕治理事長）は、会として５月６日まで休業する方針を決めた。常連客の多くがボトルを入れ、長時間にわたりカラオケや会話が楽しめる「大人の社交場」の“いま”を聞いた（４月18日起筆）。
同会は１９６２年に「戸塚バー連合会」として発足。戸塚駅を中心に一時期は40件超の店舗が参加していたが、会員の高齢化や後継者問題などから減少傾向にあり、現在19店舗にとどまっている。同会の調査では、今回のコロナ禍で８割ほどの店舗が休業を決断しているという。
「３月は昨年同月比の売り上げの５分の１。緊急事態宣言後はほとんど人が来ていない。昼カラオケで一度雪のために休業したら、『コロナが出た』という風評被害もあった」とこぼすのは、戸塚駅東口にある「ｅ ＰＵＢ フミ ２」のオーナーで、同会の事務局長を務める芹川英敏さんだ（73）。４月12日から休業を決断したが、その後は従業員の給料や家賃の支払いのこと、そして「（補償について）政府の発表が二転三転」していたこともあり、縮小した営業再開も視野に入れていたという。しかし17日の緊急事態宣言拡大を受け、今回営業の自粛を決めた。「経済産業省が行う持続化給付金制度を活用できることが分かったのも大きかった」と芹川さん。
一方で営業時間の短縮や感染症対策などで、休業に踏み切らない店舗もわずかながら出てきている。売り上げが激減し、給付金の支給時期のタイミングから店を閉めることが難しいという。芹川さんは「強制はできない」としながら、「パソコンに詳しくない会員も多いので、国や県が行う給付金や融資制度の情報を伝えている」と話す。また、コロナ沈静後には会が用意したカラオケ専用の消毒スプレーの配布なども行っていく予定だ。
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